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各国で広がるワクチン接種 その効果は?

待ちに待った新型コロナウィルスワクチンの第一便、第二便が到着した。米ファイザー社のワクチンである。約42万人の人が接種することが可能と言われている。 先行接種として、医療従事者や高齢者などがリストアップされているが、ワクチンの合計数と接種人数がまだ釣り合わず、ワクチンはまだ不足だ。日本は引き続きのワクチン購入(輸送)を望んでいるが、日本がワクチンを供給されるには、ヨーロッパ連合の承認が必要となるため、ワクチンの取り合いになっている現在、輸送がスムーズに進むかは、まだ心配が残る。 台湾、韓国でも「ワクチン取得」は現政府の大きな課題となっている。承認が進まないと、医療従事者に引き続き行う予定である高齢者への接種が、大幅に遅れることになる。日本は今夏オリンピックを控えている(こちらもいろいろあるが)。日本政府としては、オリンピック前には国民へのワクチン接種をある程度始めておきたい意向だろう。 世界でもいち早く、国民にワクチン接種を開始したイスラエルでは、現在国民の約3割以上が第二接種を完了している。イスラエル保険省の発表によると、ワクチンの効果は著しく素晴らしい。死亡を防ぐ効果、重症を防ぐ効果が98%以上、発症予防効果は95.8%と言う結果だ。イスラエルが使用しているワクチンは、日本が購入したのと同様、米ファイザー製ワクチンのため、イスラエルの結果を見ても、「新型コロナウィルスが抑えられる」、「マスクが要らなくなるかも」など日本国民の期待も大きくなるのは必然と言えるだろう。 現に世論調査では、ワクチンへの期待(安心感)、政府への期待、オリンピック実施の確実性などが、上昇してきている。口頭だけでなく、実際にワクチンが日本に到着し、ワクチン接種に現実味が帯びてきたところだ。この勢いをうまく継続していけるかが現政府の課題だろう。 ただし、医療従事者には不安があるのも事実だ。島根県内で医療関連施設に従事する知り合いの女性は、ワクチンを接種するかどうか非常に迷っているという。彼女の医療関連施設(病院ではない)は、平均年齢も高く高齢者が多いが、現在の入居者や医療従事者は健康に何ら問題がないそうだ。島根県自体の感染者も少ない。そんな中、予防とは言え果たしてワクチン接種をしても良いものかどうか、考えているという。副反応や副作用は少ないとしても、もしかしたら院内の高齢者に症状がでるかもしれない。せっかく健康体であった人がにもし症状がでたら、または別の人にも感染したら・・・と言うのだ。 確かに頭の痛い決定である。新型コロナウィルスのワクチンは、開発したらしたで喜びはあったものの、接種すべきか否かでまた迷う。ある程度時間が過ぎれば(接種した人数が多くなれば)きっとそんな憂慮をしなくても良いのかもしれない。毎年のインフルエンザ予防接種のように、当たり前になり人類の身体も免疫が高くなってきているのだろう。時間が過ぎれば・・・ 今はその入口だ。だから先駆者は悩む。今は、この新型コロナウィルスが発症した時代に生きている我々が、正しい選択をして前進していくことが大切な一歩になる、と思いたい。

PM2.5が鍵を握るコロナの重症化とは?

「重症化しやすい高齢者や持病のある方は十分に気を付けて!」今まで言われ続けていたことだが、この重症化に、それだけではない新たな原因が発見されつつある。 それが、PM2.5である。近年世界的に問題視されている空気汚染の原因がこれ。PM2.5は今や空気汚染の代名詞になっているワードだが、実はこのPM2.5が新型コロナウィルスの体内進入を手助けするということが分かってきたのだ。 新型コロナウィルスの死亡数を調べたところ、高齢者や持病のある方以外に、空気汚染の激しい地域に死亡数が多く見られている。それはなぜなのか? 京大研究チームよって発表された。 新型コロナウィルス罹患の構造として、新型コロナウィルスが肺に進入する場合、必要となるのが、ウィルスが付着するタンパク質(ACE2)と細胞に入り込むのに使用する酵素(TMPRSS2)なのだが、実験によると、このPM2.5が肺組織の、この2つの必要素を増加させるという結果がでたのだ。 ということは、空気汚染の激しい地域で、空気中の微粒子(PM2.5)などを吸い込み、それが肺表面に付着などしていた場合、ACE2とTMPRSS2 が増加し、新型コロナウィルスが肺内部に進入しやすくなるということになる。マウスで行われた実験では、マウスの肺にPM2.5を注入後、ACE2とTMPRSS2の増加量が数十倍にもなったという。コロナウィルスはそのまま肺で重症化しやすくなるというのだ。 それでは、大気汚染が激しい故にたまたま発見された新型コロナウィルスが流行していったのか? 中国武漢では、2019年12月の新型コロナウィルス発見後、武漢封鎖が行われた。ご存知の通り、中国での大気汚染は激しく首都・北京に於いては汚染により空気が濁り、数メートル先が目視できないという状況もあるという。 そんな武漢が新型コロナウィルスの震源地・感染流行となって封鎖された後、人工衛星で撮影された大気汚染度合い写真では、凄まじい色の変化が起こっている。交通渋滞がなくなった武漢は重大な大気汚染を示す真っ赤な場所からクリーンな緑色へと変化した。武漢は封鎖後、感染者が減少し、現在、武漢市民は以前と何ら遜色のない密な生活を送っているそうだ。 しかし、封鎖が解除されたら、いずれの土地にせよ、人の出入りが激しくなり車両の往来も再び増えていくであろう。そうなるとまた、PM2.5が増加していき、すでに人間界に存在感を現した新型コロナウィルスの活動が活発化して行くのではないだろうか。ワクチンに対抗してウィルスもどんどん変化しているのと同様、人類が進化していけばいくほど、人類はもろく弱くなっていくのかもしれない。 卵とニワトリのような堂々巡りである。もちろん、大気汚染だけが原因ではないので、ワクチン開発もなされている現在、新型コロナウィルスの脅威は次第に衰えていくのだろうが、罹患する必要条件は、人間界に常に存在しているということになる。

半導体をワクチンに換える錬金術 台湾の外交手腕

2020年末から世界中をパンデミックに陥れた新型コロナウィルス。その未知なるウィルスに世界が右往左往している時に、厳しいまでの手法で見事に新型コロナウィルスを抑え込んだ台湾。素早く管理面を徹底させた水際対策で、一時期は世界で一番安全な場所、とも呼ばれた。新型コロナウィルスは200日を超えて感染者なしという状況を維持していった。 とは言え、冬の到来とともに、例年ならインフルエンザがおそってくるのだが、台湾にも今年はコロナが襲い、再び感染者が見られるようになった。それでも、ウィルスを抑え込むその徹底ぶりは、一貫している。 そんな台湾ではあるが、実はここに来て苦戦しているのがワクチン獲得だという。台湾は国際的枠組みである「コバックス(COVAX)」に参加している。だが、コバックス自体の供給が需要に追い付いていない状態だ。 台湾では、コバックスから476万本、アストロゼネカ1000万本、その他は現在交渉中というワクチンの獲得数だ。台湾人口は2300万人。まだまだ安心できない数である。新型コロナウィルスの抑え込みには効果がでたが、ワクチン取得に関しては、まだまだ交渉の効果がでていない。 ここで台湾が考えたのが、台湾経済を支える半導体をワクチンに換える「ワクチン外交」否、「半導体外交」だ。コロナ禍も影響して現在、半導体は世界的に不足が続く。他国が半導体を供給できなくなっているにも関わらず、台湾はコロナに関係なく経済活動をしているため、供給が続いており、世界から台湾のTSMC(台湾積体電路製造)に注文が殺到している。これを利用しないことはないだろう。 台湾は半導体をコロナワクチンに換えられるように、交渉を粘り、ドイツとの交渉が現在進行中である。1月末のニュースでは、日本、アメリカ、ドイツなどが台湾政府に半導体生産の強力を要請しているという。半導体は、自動車にも使用されている。ドイツは書簡で、現在苦境であるドイツ自動車産業への台湾の協力を要請したそうだ。 台湾内では、親中派の議員などから、中国産ワクチンの使用が声高に叫ばれているそうだが、台湾世論がこれを支持していない。中国産ワクチン自体に信頼がないとして、見向きもしないそうだ。そうした共通意識があるため、台湾全体がこの「半導体外交」を理解し応援しているという。 パンデミックという未曾有の事態にあって、いろいろな物が見えてきた気がする。本当に必要なものは何か、本当に大切なことはなにか、新型コロナウィルスは教えてくれた。我慢すること、抑制すること、そしてなによりも、台湾のように一丸となることが大切なことだと思う。それは、家族という小さな単位だったり、学校であったり、会社であったりする。新型コロナウィルスワクチンが開発され、それでも終息するにはあと2年程度を要するなど言われているが、台湾の例をみても分かるように、個々ではなく各単位で一丸となることが、現在一番必要なことだと思えて仕方がない。 昔、こんな話を聞いたことがある。天国と地獄には、本来全く同じもの、同じ食べ物が用意されている。大きなテーブルと長い箸、たくさんの美味なる食べ物があるらしい。しかし、地獄に落ちた餓鬼たちは、個々に自分が食べ物にありつこうと長い箸を我先にとって食べるから、まったくもって口に入らない。だから、隣同士で言い争いや喧嘩が始まる。しかし、天国では「お先にどうぞ」と言って長い箸を使い、正面の人に食べさせてあげる。そのお返しに相手が自分に正面から食べさせてくれる。だから、常に皆が満足で笑いが堪えないのだという話だ。 コロナ禍の世界、不穏な動きが次から次へと襲ってくる世の中であるが、個々ではなく一丸、人を想いやる気持ちを忘れずいたいと思う。

コロナワクチンに明るい兆し!アストロゼネカのコロナワクチンを国内生産予定

前回、「欧州におけるワクチン供給が滞っている現在、日本は大丈夫か?」というような主旨の記事を書いたばかりだが、全くもってタイムリーである。加藤官房長官は1月28日の記者会見で、「英アストロゼネカのワクチンを日本国内で生産予定」というニュースを発表した。 日本政府とアストロゼネカは、1億2000万回分の新型コロナウィルスのワクチン供給で締結している。うち、3000万回分は3月までに輸入見込みであり、残りは9000万回分となる。この残り分を国内生産で賄いたいという思惑なのだろう。 アストロゼネカは、日本の医療メーカーにワクチン製造を委託しているという。現在このワクチンは、臨床試験中であり厚生労働省からの認可が下りればすぐにでも、生産開始ということらしい。 アストロゼネカはイギリスの製薬会社だ。ワクチン供給に関して、輸送、輸入などの手間がかかるため、こうした事項も考慮し、日本生産に踏み切ったのだろう。日本国内生産を受け持つのは、兵庫県芦屋市のJCRファ-マ。ワクチン生産の実績こそないが、生産に必要な関連技術をもっている会社である。JCRファーマは、アストロゼネカのワクチン原液を製造、製品化に関しては、第一三共(東京)、KMバイオロジクス(熊本)と共に強力することになっている。 日本政府は、米ファイザー、モデルナとも契約を結んでいるが、アストロゼネカのワクチンが国内生産されるようになれば、ワクチン需要の未来も明るくなってくる。アストロゼネカのワクチンは、他社ワクチンに比べ、通常温度(2~8度)保存が可能であり、数の面でも管理面でも安定供給が見込めるのではないだろうか。 いくら日本政府が契約しているとはいえ、欧州のようになっては困る。日本国内生産には生産設備強化の補助金を使用しながら対応していくという。パンデミックに備えて、国内生産ワクチンは大変に重要な役割をはたしてくれることだろう。これを機に生産体制を整えて、有事に対応できる枠組みや流れを作っていってほしい。 米ファイザーのワクチンが、アフリカのコロナ変種株への有効性もあるとかないとかいうニュースも流れている。2021年になりコロナパンデミックの1年が経過、どうやらやっとそのコントロールがはじまったという感じだ。ワクチンの明るいニュースに反して、今夏のオリンピック開催はやはり黙々と進められている。7月までの数カ月で、国内生産が始まるというこのワクチンで、果たしてコロナがコントロールできるようになるのだろうか? 最近では、マスコミや感染者数によって、国民の意識操作をしているという意見も良く耳にするが、いずれにせよ、「移動」することに「感染」のリスクはつきものであり、移動は控えたほうが良いのは明らかだろう。ワクチンの明るい未来が見えてきた矢先に、旧正月に向けての日本中国間の航空便開始、夏のオリンピックでの選手や観客の来日など、頭の痛い問題は多々控えている。人間は自分の力を過大評価しないことだ。

待望のワクチン、できたと思ったら今度は供給逼迫!?

現在、全世界からの需要で天手古舞中(だと思う)の製薬会社ファイザー、アストロゼネカがこぞって、EU(応酬連合)へのワクチン供給を停止した。いずれも、供給増加の為生産ラインの見直しが必要というのが原因としているが、EU(応酬連合)では「法的措置も辞さない」と鼻息が荒い。それもそのはず供給は約6割減額されるというではないか。 イタリア首相もこの供給減少にSNSで懸念を投稿。イタリアには予定供給数の半分以下の340万回に減少されるそうだ。これは明らかに重大な契約違反だとし、イタリアでは、ファイザーとアストロゼネカを提訴する方向でいる、とのこと。 ファイザーとアストロゼネカと言えば、日本も多量の供給をお願いしている製薬会社であって、そのワクチンの有効率も90%以上のため、引く手あまたの会社ともいえる。日本のワクチン接種に関しては、ワクチン接種担当大臣と任命された河野氏が、ワクチン接種スケジュールや接種方法などに関して説明などをしている。現時点での予定では、2月下旬より医療従事者からワクチン接種が開始、3月下旬から高齢者、4月から基礎疾患のある人や高齢者施設従業員が接種可能となり、一般市民は4月以降になる見込みと発表されている。 日本国民は基本、無料でワクチン接種可能(1月26日時点)であり接種は努力義務と聞いている。日本はオリンピック・パラリンピックの開催という大きな課題も控えていて、ワクチン接種スケジュールは重要なポイントとなるだろう。 しかし、そのワクチンの製造が追い付かないことから、ヨーロッパ諸国は供給削減や納入半減などが求められている。確かにその納入数は膨大な数字だとは思うが、実際問題、こうした現状を踏まえて、日本へのワクチン供給は確実なものだろうか。ワクチン接種が開始しても接種を考えるという人も多くはいるが、やはり数が足りないのは頂けない。「足りない」というのと「足りているけど接種しない」とでは、心のゆとりが少し違うような気がする。 日本政府のワクチン購入は、数社に分けて確保されている。今までの発表によると、ファイザー及びアストロゼネカは各1億2000万回分、モデルナは5000万回分、アメリカ・ノババックスからは最大2億5000万回分の予定だ。数字は、十分に日本国民のワクチン接種に足りる数だろう。しかしここ数日目にする、EUへの納品が削減するニュース。イタリア、ハンガリーなどは前述のように、提訴もいとわないというほどだ。両国ともに接種計画に支障をきたすとも言っている。どうか4月ごろには生産・供給も安定し、無事に全数ワクチンが納品されることを祈っている。 ワクチン接種は新政権の行方を握る重要な鍵とも言われている。ワクチン接種担当相の補佐官として“デジタル化”がお得意の小林史明議員が任命された。今後、どのような方法で、ワクチン接種のスケジュールや方法を明確化していくのか、彼らの手腕が試されるところだ。この「ワクチン接種」によって、現政府の迷走っぷりを修正してもらいたいものである。
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